こんにちは、バックオフィス業務サポートサービス「AIBOW」編集部です。
売掛金は経理上の勘定科目のひとつ。卸売業やサービス業、製造業など幅広い業種で扱われ、映像やデザインなどのクリエイティブ事業においても馴染みが深いものでしょう。
経理担当者はこの売掛金についての知識をしっかりと身につけ、重要性を理解しておく必要があります。
そこで今回は「売掛金とは何か、買掛金との違いや売掛金の仕訳方法」などをわかりやすく解説していきます。
売掛金とは
売掛金とは、顧客や取引先に商品やサービスを提供して売上が発生しているけれども、回収がまだされていない代金のことで、それを計上する際に使用する勘定科目のことを指します。
商品やサービスを提供した対価である金銭を後日受け取れる権利で、お互いの信用の上で成り立つ信用取引（掛け取引）上の債権、すなわち売掛債権のひとつです。
取引が発生した時点で仕訳をする「発生主義」ではなく、取引により相手方が商品・サービスを受け取った時点で売掛金の仕訳をする「実現主義」が原則となっています。
なお売掛金の中には、掛け売上や販売代金未収、売上代金未収なども存在しています。
買掛金との違い
次に売掛金と買掛金の違いを見ていきましょう。
買掛金とは、商品やサービスを提供された際の未払金のこと。つまり買い手側の勘定項目で、商品やサービスを提供された側が後日、支払わなければならない金銭のことです。
買掛金も売掛金と同じく、双方の信頼の上に成り立つ信用取引となります。経理上では、買掛金は「負債」として計上します。
支払義務がある仕入にかかわる科目のため、仕入債務にも区分されます。
買掛金は一度にまとめて支払うことになるため管理がしやすい、大きな額の取引を行うのに向いているといった点も特徴です。
売掛金と買掛金の違いをわかりやすくまとめると、売掛金は債権、すなわち支払いを受ける権利であるのに対し、買掛金は債務で、支払いの義務があるという点が異なります。
売掛金を処理する手順
売掛金が発生したときは通常、「売上計上」「入金確認」「売掛金の入金消込」「売掛金の残高確認」といった流れで処理をおこなうことになります。
売掛金を適切に処理していかないと、「請求額と入金額の不一致」や「支払予定日を過ぎても未入金」といったトラブルの元にもなりかねません。そういったトラブルを避けるためにも、売掛金を処理する手順を改めて確認しておきましょう。
売上計上
売掛金が発生したときにはまず売上計上の処理により、商品やサービスの売上を帳簿に反映させます。
売上計上は商品やサービスの提供が完了した時点でおこないますが、基準がいくつかあります。
「出荷基準」は商品を出荷した日、「納品基準」は商品を納品した日、「検収基準」は取引先が検収した日、「役務完了基準」はサービスの提供が完了した日が基準となります。
ただし商品を出荷した時点ではまだ相手へ提供できていないことから、出荷基準では取引が実現していないという考え方もあります。
いずれにせよ、売掛金の計上時期は業種や事業の運営方法によって異なるため、一律でこうしなければならないというものはありません。
ただ映像制作などの業界では、納品基準が一般的です。
入金確認
売掛金が発生したときの手順として2番目にやることは、売掛金の支払期日までに入金があったか確認をすることです。
請求内容と照らし合わせて、入金日や振込名義、案件名、金額に間違いがないかチェックします。
取引先の都合で特定の期日に入金するケースがあるため、事前に入金予定日を確認しておくことも必要です。
取引先から複数の案件の入金があるときは、まとめて入金の場合と案件ごとの入金の場合があるので注意。どの案件への入金なのかをしっかりチェックするようにしましょう。
入金金額が請求金額と異なっていた場合は原因を調査した上で、取引先へ問い合わせをおこないます。
支払期日を過ぎても入金が確認できない場合は、営業担当者を通して取引先へ問い合わせをおこなってもらいましょう。
売掛金の入金消込
売掛金の入金が確認できたら、次は売掛金として計上していた金額を消す作業をおこないます。
具体的には、帳簿の借方にあった売掛金を貸方に仕訳して消去する作業です。
入金消込をしておくことで、取引先への二重請求を防ぐ意味もあります。
売掛金の残高確認
定期的に売掛金の残高確認をすることも忘れてはいけない作業です。
売掛金残高の一覧表を作成して、たとえば1か月ごとに期日後の未入金はないか、記入ミスや漏れはないかをチェックします。
売掛金の数が多いと確認作業が手間になるため、取引先ごとに売掛金の補助科目を設定しておくと便利です。
補助科目とは勘定科目の内容をさらに細かく分けるためのグループ名のことを指します。
この補助科目を設定することによって、「売掛金」という勘定科目に集約させずに、取引先別で残高確認が可能になります。
売掛金の代表的な仕訳例
売掛金を処理する手順をふまえ、それぞれの処理における仕訳についても理解しておきたいところです。売掛金が発生したときや売掛金を回収したとき、一部入金があったときなど、売掛金に関する代表的な仕訳例について紹介します。
売掛金発生時の仕訳
商品やサービスを提供して売上を計上するときに、代金の支払いを受けない場合に売掛金の仕分けをおこないます。
「売掛金」は資産科目のため、残高が増えたら「借方」に記載し、逆に残高が減るときは「貸方」に記載しましょう。
たとえば、信用取引（掛け取引）で30万円の映像作品を納品したときは、「借方：売掛金／30万円」「貸方：売上／30万円」のように仕訳します。
売掛金回収時の仕訳
売掛金が回収できたときには、入金消込をおこないます。
売掛金30万円を、銀行振込、クレジットカード払い、小切手払いで回収したときの仕訳例は下記のとおりです。
銀行振込の場合、振込手数料が差し引かれたら借方に振込手数料も支払い手数料という勘定科目で記載します。
たとえば、「借方：普通預金／30万円、支払い手数料／500円」「貸方：売掛金／30万円」となります。
クレジットカード支払いの場合は、売上計上の際に通常の売掛金と区別して記載。クレジットカード手数料は支払い手数料となります。
たとえば売上計上時の仕訳は、「借方：クレジットカード売掛金／29万5000円、支払い手数料／5000円」「貸方：売上／30万円」です。
入金消込時の仕訳は、「借方：普通預金／29万5000円」「貸方：クレジットカード売掛金／29万5000円」となります。
他社振り出しの小切手で支払いを受けた場合は現金で処理します。たとえば小切手支払いの仕訳は、「借方：現金／30万円」「貸方：売掛金／30万円」です。
一部入金時の仕訳
仕訳処理自体は、売掛金の一部が入金されたときと全額入金されたときの記載方法に違いはありません。
ただし、後から確認した際にもどの売掛金に対する一部入金なのかが判断できるよう、会計ソフトの摘要欄に記載しておくことが必要です。
また一部しか入金されていないのに、誤って全額を消込処理しないよう注意しましょう。
仕訳例は、30万円の売掛金に対し銀行振込で10万円の一部入金があった場合、「借方：普通預金／9万9500円、支払い手数料／500円」「貸方：売掛金／10万円」となります。
返品時の仕訳
商品に問題があったり発注内容と異なる商品を間違えて納品してしまったりした場合には、返品（仕入れ戻し・売上戻り）が起こります。そんなときの仕訳方法は次のようになります。
入金前に返品された場合は、売掛金から差し引く処理をおこなうケースが多いです。そのときの仕訳は売上計上のときと借方、貸方を反転して記載します。
たとえば、「借方：売上／30万円」「貸方：売掛金／30万円」となります。
この処理により、資産であった売掛金が減少し、収益となるはずだった売上も減少したことになるのです。
未回収時の仕訳
売掛金は信用取引という性質上、期日になっても回収できない場合があります。
取引先の経営状況の悪化や倒産などによって貸倒れになるケースです。
貸倒れとなった場合は「貸倒損失」として計上できますが、税法上の一定の要件が必要となるため注意しましょう。
貸倒損失として計上できるのは、法的な整理手続きなどによって金銭債権が消滅した場合と、金銭債権を全額回収することが不可能になった場合、一定期間の取引停止後に支払いがされない場合です。
貸倒れによる未回収時の仕訳例（引当金の設定なし）は、「借方：貸倒損失／30万円」「貸方：売掛金／30万円」となります。
・参考サイト：No.5320 貸倒損失として処理できる場合 | 国税庁
売掛金のリスクと回避策
売掛金は、継続的かつ月に複数回の取引が発生しやすいBtoBビジネスの請求事務を効率化するというメリットがあります。
その一方で、回収できないリスクも考慮しておく必要があります。そこで売掛金のリスクとその回避策を説明します。
回収トラブルの回避
売掛金は「ツケ」「後払い」と同じ意味のため、回収トラブルが起こるリスクが存在します。
売掛金の回収ができない場合は、その原因によって対処法が異なるためケース別に対処法を見ていきましょう。
事務手続きのミスによって取引先の支払いが遅れたときは、取引先がミスに気付いていない場合があるため、速やかに連絡する必要があります。
支払いの遅れが頻繁にあるような場合は、取引先の経営状況を調べておくことも必要です。
取引先に支払いの意思がないなど悪意が感じられる場合には、内容証明郵便の送付や法的措置も検討するようにしましょう。
なお売掛金の時効期間は5年であることにも注意。時効を迎えてしまうと回収できなくなるため、早急に対応が必要です。
売上債権回転率を計算
事業規模が大きくなって売掛金が増えると、未回収のリスクも高まります。売掛金の回収が遅れることで、利益が出ていてもキャッシュフローが悪化する事態を招いてしまいます。
そんなリスク管理に役立つのが、売上高と売掛金などの売掛債権の比率を示す「売上債権回転率」を計算しておくこと。
売上債権回転率は売掛金の回収状況を知るための指標で、売掛金の回収がどれくらいできているかを知ることができます。
回転率が高いほど売掛金などの売上債権回収が効率よくできているということです。
売上債権回転率の計算式は、「売上債権回転率＝売上高÷売上債権」となります。
業態にもよりますが、一般的には回転率が6以上なら良好、3以下なら要改善という判断になるため、キャッシュフローの改善に役立てましょう。
売上債権回転期間を計算
キャッシュフローが悪化することによる黒字倒産が起こるリスクを避けるには、売上債権回転期間を計算するのも有効です。
これは債権回収までの平均期間を示すもので、「売上債権回転期間＝売上債権÷（売上高÷12か月）」または「売上債権回転期間＝売上債権÷（売上高÷365日）で算出できます。
売掛債権回転期間が2か月（60日）を超えると資金繰りに影響が出る恐れがあるので注意。売上債権回転期間を計算して、キャッシュフローが健全かどうか確認しましょう。
買掛金で相殺
商品やサービスを提供した取引先が自社の仕入れ先でもある場合には、売掛金を買掛金で相殺することができます。
ただし事前に取引先と合意をとっておかないと後にトラブルへと発展する可能性があるため要注意。
売掛金30万円のうち、買掛金10万円で相殺したときの仕訳は、「借方：買掛金／10万円」「貸方：売掛金／10万円」となります。
なお仕訳の際は、摘要欄に相殺である旨を記載しておくようにしましょう。
売掛金の管理をラクにするには
映像・デザイン業界では信用取引（掛け取引）が一般的であり、売掛金は身近なものでしょう。
しかし売掛金の延滞や未回収が出ると黒字であっても経営リスクを招く可能性があるため、管理や仕訳を丁寧におこないたいもの。
とはいえ日々の業務に追われ、なかなか手が回らないという担当者もいるのではないでしょうか。そんな中で経理業務の負担を減らしたい場合は、「AIBOW」におまかせください。
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